鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
初めに、歳入の確保についてでありますが、今後、市税をはじめ、多くの財源でコロナ禍の影響が避けられないものと見ておりまして、産業の創造・振興と、雇用の場の確保による税源の涵養を基本としつつ、各種基金も有効に活用していく必要があるものと考えております。
初めに、歳入の確保についてでありますが、今後、市税をはじめ、多くの財源でコロナ禍の影響が避けられないものと見ておりまして、産業の創造・振興と、雇用の場の確保による税源の涵養を基本としつつ、各種基金も有効に活用していく必要があるものと考えております。
今後の財政運営の方針といたしましては、歳入の確保の面では、合併による優遇措置の終了を見据え、造成してきました各種基金を適正水準で維持することに努めつつ、効果的な活用を図ってまいります。 また、新総合計画の未来創造プロジェクトの着実な推進などによりまして、産業を創出・振興し、雇用の場を確保することで、市税をはじめとする財源の涵養に努めてまいります。
財政状況につきましては、これまでも多くの場で議論してまいりましたし、各種基金の在り方や酒田市が目指す健全財政とはどういうものなのかなど、総合計画に基づく投資的経費の推移や償還のピークなど様々な角度から財政状況をしっかりと監視することは、我々市議会として果たすべき役割の最たるものであると思っております。 また、限られた財源の中で、より一層の業務の効率化、市民サービスの向上が求められております。
一般会計は当初予算としては初の700億円をはるかに突破して、11.9％増という大幅な増加、過去最高額となる730億8,700万円、過去十数年余にわたって営々として積み上げてきた財政調整基金を初めとする各種基金を28億9,000万円余り繰り入れるなど、一体財政規律はどうなったのだと驚いているのが実態です。
５点目として、各種基金について伺います。財政調整基金については40億円の目標を設定し、現在は50億円に達し、新たな積み立ては行っていないとのことですが、公共施設整備基金については３億5,000万円積み立てるとする補正予算が今議会に提案されています。あわせて、地域まちづくり未来基金にも同額を積み立てる補正予算が提案されています。
次に、各種基金の取り扱いについてお伺いをいたします。平成27年度の決算カード時点での数値でありますが、本市の財政調整基金残高は50億1,000万円、減債基金が34億4,200万円となっております。
それで、その会議の中では総務大臣は、もう少しどういう考え方で積み立てていっているのか分析したいと、こういうふうな御答弁をされておるようですし、総理大臣も各種基金の実態を分析しようと、こういう指示も出しているようでございますが、どうなっているのかわかりません。
まず、財政調整基金でありますが、この基金は使途が限定されず、年度間の財源の不均衡を調整するために設けているものであり、各種基金の中で中核となるものであります。
２款1項３目の財政管理費で、各種基金の利子積立金を追加する一方、財源調整として、財政調整基金積立金4,897万4,000円を減額するものでございます。 次に、19ページをお開き願います。
代表質疑でもお答えしましたし、本日の門田議員の一般質問でもお答えをしたとおりでございますが、平成28年度の予算編成の中で、保育園同時入所要件の緩和の財源については、既存制度の整理、健康福祉部門に限らず全ての部門での役割を終えた予算措置などの整理、あるいは各種基金の活用などによって財源を生み出していきたいというふうに考えております。
財政調整基金についてでありますが、この基金は使途が限定されず、年度間の財源の不均衡を調整するために設けているものであり、各種基金の中で中核となるものであります。 目標額につきましては、平成23年７月に策定した行財政改革大綱実施計画において、標準財政規模の約10％を目安として、平成27年度末時点での残高を40億円としておりました。
27年度は合併特例期間の最終年度となり、28年度から普通交付税が段階的に縮減される予定でありましたが、先ほどの行財政改革への取り組みや職員定数の適正化、学校適正配置計画の実行、合併特例債を初めとする有利な起債の活用や高利の旧債の繰り上げ償還、各種基金の積み出しなど、本市独自の取り組みを評価するものではありますが、今後とも国に対し、合併市町村に対する支援の継続を、同様の事情を持った自治体と連携をして強
今定例会にも、財政調整基金６億円、減債基金を４億円積み立てるため補正予算を提案しておりますが、今後とも収支状況を見ながら各種基金への積み増しを行ってまいりたいと考えております。 ２つ目の対策としては、市債の繰り上げ償還や市債発行額の抑制と、合併特例債や過疎債など交付税措置のある有利な起債を計画的に活用することで将来負担を軽減することであります。
でありましたが、どのような手法でやっているのかは調べてみないと分からないのですが、直接的に借りたものを積むという手法、どのような予算で表わしているのか、その辺、２回目の質問で、もし分かればご案内をしていただきたいと思いますが、本町の場合は、まずは満額を借りることによって、当然、財政運営上、例えば余裕ができるということで、その余裕ができた部分を例えば今回のように減債基金、あるいは財政調整基金といった各種基金
平成28年度以降の財政運営につきましては、市債の繰り上げ償還や各種基金の積み立てを行うといったような余裕は徐々に少なくなってくるというふうには思われますが、各年度における収支の均衡に努め、健全な財政の維持を図ることができるものと考えております。 以上です。 ◆３番（渡辺洋井議員） 最初の子供の遊べる公園の現状と将来像について、再質問させていただきます。
号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書の提出について （提出者 五十嵐庄一議員 外３名） 第 ５ 議会第２５号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書の提出について （提出者 富樫正毅議員 外３名） 第 ６ 議会第２６号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業
政権交代前の自公政権当時，安心社会を構築するため，医療や介護の充実，子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ，地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきました。しかし，こうした基金事業の多くが平成２３年度限りで終了いたします。 幾つかの基金を紹介させていただきます。 最初に，子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金です。
また，地域経済の活性化に向けた緊急経済・雇用対策については，国や県と連携した取り組みとして，国の経済危機対策や公共投資などの臨時交付金事業の実施のほか，緊急雇用機会創出支援など各種基金を活用した事業を展開するとともに，本市独自の事業として，中小企業に対する特別経営支援資金融資あっせん事業の拡充や，先ほども申し上げました「やまがたまるごと商品券」の発行への支援など，各産業・業種に配慮した積極的かつ迅速
市民の負託にこたえまして，市政の責務を果たすために，国，県の補助制度，あるいは起債の活用，あるいは各種基金の取り崩しなど，可能な限り財源を確保し，市民サービスを支えていきたいと考えております。 この前提として，従来にも増した事業点検でむだを我々も排除し，一層の効率化と施策の実効性を高める取り組みが不可欠であろうと考えております。